売掛債権担保融資とは

企業が保有する売掛債権を担保として金融機関から借入れを行う際に、信用保証協会に保証をしてもらうことが出来る制度です。金融機関を通じて信用保証協会に申込みをして、企業が借入金を返済できないとき信用保証協会が金融機関に貸付残高9割を代位弁済してくれ、金融機関・信用保証協会が担保となっている売掛債権から回収します。

九州版 売掛債権担保融資

その都度申込み・保証・借入れをする個別保証と、1年間の保証期間中あらかじめ定められた借入極度額の範囲内で借入れを反復して行うことができる根保証の2つのメニューがあります。根保証では将来発生する見込みのある売掛債権をも予め担保として譲渡しておくことができます。

信用保証協会・・・信用保証協会法に基づく公的機関です。企業が金融機関から事業資金の借入れをするとき、その信用を保証することにより借入れを容易にし、事業の健全な発展を支援する機関です。

大きなメリットの1つは、融資に必要な不動産の担保がなくても、売掛債権を担保に融資が受けられるようになることです。また保証人は必要ありません。

融資額は、金融機関と信用保証協会の審査により、売掛債権を引き当てとしてその金額に掛け目を乗じて得た金額の範囲内で行われます。手形貸付の形式で借入期間は最大1年間です。金融機関に対して売掛債権の状況を定期的に報告することなども求められてきます。
一般的な融資の返済期日は、売掛債権の入金予定日に設定されます。つまりこの制度の借入金は債務者である売掛先からの入金により決済されるので、返済日までに別に返済資金を工面しなくてもよいことになります。
しかし債務者からの入金が遅延した場合、企業が返済資金を工面する必要が出てきます。

 

売掛債権担保融資を実施するためには、まず売掛債権に債権譲渡禁止特約があるかないかを確認しなければなりません。この特約があると債権の譲渡は出来ませんので、債務者に解除を依頼しなければなりません。

そして対抗要件を具備する必要があります。対抗要件としては「債務者対抗要件」と「第3者対抗要件」があります。債務者に債権譲渡の承諾を得る、通知する、法務局に備えられた債権譲渡ファイルに登記するかで対抗要件を具備することができます。