ファクタリングを利用する際に注意したいこと

 

ファクタリングは、売掛金があればファクタリング会社が買取ることにより、数カ月先に取引先企業から入金予定だった売掛金を最短即日で資金化出来る金融サービスです。

ファクタリングを利用する際にトラブルにならないように気を付けるべき点を挙げていきます。

 

人差し指を上げて、パソコンを持つスーツを着た男性

 

①ファクタリング手数料について

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売買することによって早期資金化できます。
その金額は売掛金全額というわけではありません。

ファクタリング手数料という形で、ファクタリング会社に早期資金化してもらう代金を支払います。これがファクタリング会社の利益になるわけです。

このファクタリング手数料の設定はファクタリング会社により異なります。
一般的には売掛金に対して1~20%と、債権の質によって異なってくるため範囲も広いです。法外な手数料を要求された際には悪徳ファクタリング会社の可能性もありますので、手数料についての詳細の説明を求めたり、他社にも見積もりをお願いするなどの対策をとった方が良いかもしれません。

ファクタリングを実行する際には、手数料の他に、債権譲渡にかかる事務手数料や審査料なども発生します。
この代金が、【ファクタリング手数料】に含まれて表現される場合とそうでない場合もあるので注意しましょう。ファクタリング会社によって違います。

 

資金繰り 運転資金 事業資金 設備投資

 

②契約書について

ファクタリング契約をするにあたり、売掛債権の種類や売掛先情報、入金金額や入金日、そもそもの契約内容が明記された契約書が作成されなければなりません。

ファクタリングで資金繰りをする際には、利用者企業にとって至急を要している状況である場合が多いです。
急いでいるあまり、契約書の作成を待たずにファクタリング会社が口頭で良い条件ばかりを並べたような状態での契約を締結するような旨のやりとりは控えましょう。

ファクタリング会社が一向に契約書を作成する気配を見せないようなら、はっきり契約書の作成を求めましょう。

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③企業による虚偽の申告・報告

ファクタリングを実行する前に、利用者企業からの申し込みを受けてファクタリング会社は審査のためにいくつかの開示書類を求めてきます。

ファクタリング会社によって審査内容や項目が異なることから、それに合わせて開示書類も変わってくることになります。
利用者企業の年商や従業員数、借入金額などです。

また取引先企業への請求書や、入金の流れがわかる通帳のコピーなども必要でしょう。

 

ここで、利用者企業が契約してもらいたいがために虚偽の申告等をしてしまうと、審査の段階でファクタリング会社に分かってしまいファクタリングは実行されないことになります。また、なんらかのトラブルに発展した場合も虚偽の申告が法的処置の対象になるおそれもあります。

2社間ファクタリングでは特に取引先企業への通知等もしませんから、ファクタリング会社にとって高リスクなので敏感になります。
ファクタリングは、利用者企業とファクタリング会社の信頼関係が大前提の上で成立します。

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④企業による二重譲渡や使い込み

いくつかあるファクタリング取引の種類の中でも、2社間ファクタリングを選択する利用者企業が圧倒的に多いです。

2社間ファクタリングでは、利用者企業とファクタリング会社間のみで契約が締結され、取引先企業への通知や連絡はしません。ファクタリング会社が売掛金の前払いをしてくれ、期日通りに取引先から売掛金の入金があったら、それをファクタリング会社に支払って取引は完了します。

 

ここで考えられるトラブルが、利用者企業による売掛債権の二重譲渡と、売掛金の使い込みです。

二重譲渡とは、2社間ファクタリングでは取引先企業に通知しないこともあり、資金繰りに困った利用者企業が別のファクタリング会社とも債権譲渡契約を結んでしまうなど状況を言います。

売掛金の使い込みは、前述にもあるように期日通りに取引先から売掛金の入金があれば本来はファクタリング会社に支払う流れになります。しかしファクタリング会社に支払わずに利用者企業が使い込んでしまう状況のことです。

もちろん契約違反となり、取引先企業への通知や債権登記登録、法的措置をとられたりすることになりますので絶対にしないで下さい。

 

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