中小企業・零細企業の資金調達 -ファクタリングの導入-

 

 

1.中小企業・零細企業の資金繰り

中小企業・零細企業の場合、売掛金の支払いサイトは30~60日であることが多いです。近年、中小企業庁などは売掛金を支払う大手企業やゼネコンに対して、下請企業への支払いは現金で、且つ長くても60日以内に支払いをするように働きかけてはいますが、長いところでは90日のところもいまだあるようです。
また、取引先企業の状況によっては様々な理由をつけて請求書を出させないという話も耳にしています。

中小企業にとって取引先企業からの支払いのズレは、最悪の場合倒産も余儀なくされる大問題でしょう。仕事は完了している、売上は伸びているにも関わらず、取引先企業からの支払いサイトが長い又は売掛金を支払ってくれないということになれば、中小企業・零細企業にとっては黒字倒産、共倒れのリスクが懸念されてしまいます。

 

(1)中小企業・零細企業の銀行融資

そして中小企業・零細企業が抱える問題としてもう1つ挙げられるのが、銀行融資への依存度の高さです。

引用: 中小企業の資金調達構造とその課題 – 中小企業における資金調達の課題より

経済産業省によると2005年の調査では中小企業・零細企業では自己資本の比率と比較しても借入金の占める割合がかなり高くなっているとされています。つまり金融機関の貸出態度の影響を受けやすい経営を強いられているのです。大企業もかつてはこのような課題がありましたが、現在は借入れ金よりも自己資本の割合の方が高くなっているという調査結果が出ています。
現在もなお、金融機関は中小企業・零細企業に対し融資をしようとする際、企業の財務データ・担保・保証に必要以上に依存する傾向があります。また中小企業・零細企業は金融機関に対して、融資の金利条件よりも事業内容の理解に基づく理解や経営改善などに向けた支援を求めているというアンケート結果なども出ています。

加えて、「貸し手における規模の経済」(貸出コスト。貸し手は1件当たりの融資金額が大きな借り手、つまり大企業を優先しがち。)が働くことなども要因して、融資を受けることが容易ではありません。

また「情報の非対称性」という要因も挙げられています。大企業の場合は企業情報を広く開示しており、金融機関は融資判断する際の情報が入手しやすいですが、中小企業・零細企業ではそうではありません。金融機関が借り手の情報を借り手と同レベルに把握することが難しいということになります。
借り手に関する情報が入手しづらいということにより、それらのリスクを穴埋めするために不動産を担保にするということが一般的なのです。しかし中小企業・零細企業には不動産を保有していない会社も少なくありません。

中小企業・零細企業の資金繰りは本当に厳しいものであることがわかります。

 

(2)中小企業・零細企業の資金調達方法の多様化に向けて

中小企業・零細企業の資金調達を円滑化することは急務とも言えます。不動産担保や個人保証にかどに依存した従来型の銀行融資以外の資金調達方法はないのでしょうか。

そこで売掛債権にスポットが当てられます。

中小企業・零細企業が保有する売掛債権は従来から担保として利用されてきた土地に匹敵する規模にあり、また在庫も多く抱えています。それらの売掛債権や在庫を担保などに活用して資金調達をするというのが売掛債権の流動化です。

売掛債権の流動化に伴うソリューションには、売掛債権を担保として融資を受ける売掛債権担保融資、証券を発行して資金を調達する売掛債権証券化、そして売掛債権を譲渡するファクタリングがあります。ここでは、ファクタリングについて紹介していきます。

 

2.売掛債権活用ファクタリング

売掛債権流動化に関するソリューションの1つファクタリングについて紹介していきます。

 

(1)ファクタリングとは

ファクタリングは、簡潔に説明すると中小企業・零細企業が保有する売掛金をファクタリング会社に譲渡することにより、期日よりも早く資金化できる金融サービスです。

言い換えると【売掛金の早期資金化】【売掛金の前払いサービス】です。ここでの売掛金は、中小企業・零細企業が取引先企業に対し、すでに商品の納品やサービスの提供が完了しており、すでに請求済みである未払いのキャッシュのことです。

売掛金を保有している中小・零細企業(債権者)売掛金を支払う取引先企業(債務者)売掛債権の買取をするファクタリング会社で取引を行います。3社間ファクタリング呼ばれ、一般的なスキームが下図のようになります。

中小・零細企業は保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡して、その代金を受け取ることで本来は30~60日先に入金予定だった売掛金の早期資金化が可能となります。

ファクタリングは2~3日もあれば資金調達が可能になることから、銀行融資と比較してもより資金繰りに急ぐ中小・零細企業に適した資金調達方法であると言えます。

 

(2)ファクタリングを利用するための審査とその特徴

まず、ファクタリングを利用するためにはファクタリング会社の審査を受けることになります。審査に通らなければファクタリングでの資金調達も難しいでしょう。この点は銀行融資と同じです。
異なるのは、審査内容です。ファクタリング会社は独自の審査基準を設定して審査を実施します。銀行融資が受けられなかった中小・零細企業であってもファクタリングの審査は通過する可能性が十分にあります。

その理由としては、ファクタリングにおいて重要なのはファクタリングを利用する中小・零細企業よりも売掛金を支払う取引先企業の信用力だからです。

融資の場合、中小・零細企業の返済能力が問われ、会社としての信用力が最も重要視されると言えます。
しかし、ファクタリングではファクタリング会社は取引先企業が売掛金を支払えるかどうか、取引先の信用力が鍵となります。ファクタリングでは売掛債権の譲渡となり、融資ではありません。そのため償還請求権は発生しません(ノンリコース)。取引先企業が売掛金を支払えない状況、倒産などして不渡りを起こした場合であっても、中小・零細企業はファクタリング会社に返金する義務などはないのです。
つまり、ファクタリング会社は取引先企業が売掛金を支払う能力があるのかが1番気になるのです。審査においても重点的に見るということになります。

そして言い換えれば、ファクタリングを利用することは中小・零細企業にとって売掛金回収リスクヘッジができるということにもなります。

 

(3)ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングは中小・零細企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで資金調達ができる金融サービスです。

ファクタリングを利用するメリットをいくつか考えていきます。前述と重複する内容もありますが、

銀行融資を受けられない状況下の中小・零細企業であっても利用できる 💡 

ファクタリング会社の審査は独自のものになります。ファクタリング会社によっても違うと言われています。債務者である取引先企業の支払い能力が重要視される傾向にあるため、中小・零細企業が抱える融資には不利な条件(赤字決算/税金滞納/債務超過/リスケ中)がファクタリング契約においてもそのまま不利になるわけではありません。

資金調達までに時間がかからない 💡 

ファクタリングの審査に必要な書類、契約に必要な書類も、融資のそれとは異なります。準備も融資ほど時間を要しません。ファクタリング会社自身もスピード審査・スピード資金調達が売りですから、より早く契約内容の提示をしてきます。およそ2~3日を目安に資金調達が可能となります。2社間ファクタリングの場合は、取引先の同意が必要ありませんから最短即日でも資金調達は可能となるでしょう。

償還請求権無し・リスクヘッジになる 💡 

ファクタリングは手形割引と似ています。手形割引の場合も金融機関の審査を受け、割引手数料(ファクタリング手数料よりも低い)を支払って資金調達ができます。しかし手形取引は減少傾向にあること、そして手形割引には不渡りになった場合、償還請求があります。
一方ファクタリングでは手形取引が減少傾向にある分、売掛債権を保有する会社が増えています。そしてファクタリングは売掛債権の売買契約に基づくものであり償還請求権はなしになります。ファクタリング会社に譲渡した売掛債権の不渡りはファクタリング会社は被ることになり、中小・零細企業にとってはリスクヘッジ(一種の保険)となります。

融資ではないため負債にならない。バランスシートのスリム化が図れる 💡 

ファクタリングは融資ではなく中小・零細企業が保有する売掛債権の早期資金化です。売掛金という資産が現金という資産に代わり、ファクタリング手数料を「売掛債権売却損」などの勘定科目で処理するのが一般的となっています。ファクタリングを利用することで貸借対照表のオフバランス化が期待できます。そして借入金ではないため仕分けの際に「負債」は関与しません。
売掛債権を担保に融資を受ける売掛債権担保融資(ABL)の場合は、売掛債権も借入金の負債も増えている状態になります。

 

(4)ファクタリングを利用するデメリット

ファクタリングを利用するにあたり、メリットが存在するようにもちろんデメリットもあります。ファクタリングを導入する際にはこちらにもしっかり目を向けなければなりません。

売掛金を保有していなければ利用できない 💡 

ファクタリングは売掛金を保有していることが条件になります。売掛金の発生しない現金商売の会社はファクタリングでの資金調達はできないということになります。しかしながら売掛金はさまざまな種類があり、医療・介護関連であれば診療報酬債権、整骨院や調剤薬局、現金商売である飲食店経営であってもクレジットカード債権を保有していればファクタリングを利用することが可能になります。

売掛金以上の資金調達はできない 💡 

ファクタリングは中小・零細企業が保有する売掛金の範囲内で行います。企業が500万の売掛金を保有している場合、500万以上の資金を調達することはできません。ファクタリング会社によっては80~90%の掛け目を設定しているところが多いため、資金調達が出来るのは掛け目からさらにファクタリング手数料を差し引いた金額になります。
設備投資や新規事業のための資金調達などには金額的に適していないということもあるでしょう。大型の資金が必要な場合にはやはり銀行融資に頼る他ありません。

ファクタリング手数料がかかる 💡 

ファクタリングで資金調達するにはファクタリング会社に手数料を支払います。償還請求権なしなどのリスクから融資の金利よりも割高に設定されることが多いです。
30日の支払いサイトで3社間ファクタリングで2~10%、2社間ファクタリングであればさらにリスクが高くなるため10~30%だと言われています。
手数料の設定には売掛金の質や支払いまでの期間が大きく影響します。取引先企業の信用力が弱く、支払いサイトが60日など長い場合はファクタリング手数料はかなり高くなることでしょう。その前に取引先企業の信用力が弱ければファクタリング会社は契約を断ってくる可能性も高いです。

取引先企業の同意を得る必要がある 💡 

デメリットになるかは断言できませんが、取引先企業の同意を得にくい可能性もあります。本来であれば取引先企業が直接中小・零細企業に売掛金を支払うところを、ファクタリング会社に支払うことになります。また、取引先企業としては、ファクタリングを導入する中小・零細企業に対して「資金繰り/経営が上手くいっていないのではないか?」と懸念を抱かせてしまうという心配もあります。
まだ【ファクタリング】が中小・零細企業の資金調達方法として浸透しているとは言い難い日本の現状では、今後の取引に影響が出るのではと考える会社も少なくはありません。

→ 取引先企業に知られずにファクタリングが可能となる2社間ファクタリングもあります。

(5)ファクタリングの導入

ファクタリングでの資金繰りを導入する際には特に準備することはありません。

ファクタリングで資金調達することの最大のメリットはそのスピードです。より早い資金繰りを希望している又銀行融資に頼れない中小・零細企業には検討してみる価値のある資金調達方法であると言えます。

企業に合った資金調達方法の選択が不可欠です。

その資金調達方法の1つとして売掛債権を活用したファクタリングをご紹介しました。

 

 

3.ファクタリング会社への無料相談

中小・零細企業さまで、ファクタリングのご相談を希望される会社さまはぜひジャパンファクターへお問い合わせ下さい。

問いあわせフォームにて必要事項を記入して頂ければ担当者よりご連絡させて頂きます。すぐにヒヤリングに入ることができ、資金繰りに急ぐ企業さまのお手伝いが可能となります。相談は無料でお受付できますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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